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中国センタ 建設教育訓練助成金のご紹介

助成金制度とは?

中小建設事業主等が、建設業の技能の向上のため能力開発を行う場合の経費及び賃金の一部を助成される制度です。

詳しくは、

(2011年10月1日より)
各都道府県労働局



助成金をご利用できる条件は?
  • 雇用保険被保険者であること。
  • 建設業は、建設業許可番号を取得されている事業主の方です。
  • 中小企業(資本金3億以下または従業員300人以下)であること。
  • 料率18.5/1,000の雇用保険に加入していること
  • 人数の多い場合、助成金額に上限があります(1日当り13万、20日分が限度)
  • ほかの公的補助金と重複しないこと
●建設業とは?(許可業種の区分 建設業法別表第一(下欄))
  • 土木工事業
  • 建築工事業
  • 大工工事業
  • 左官工事業
  • とび・土工工事業
  • 石工事業
  • 屋根工事業
  • 電気工事業
  • 管工事業
  • タイル・れんが・ブロツク工事業
  • 鋼構造物工事業
  • 鉄筋工事業
  • ほ装工事業
  • しゆんせつ工事業
  • 板金工事業
  • ガラス工事業
  • 塗装工事業
  • 防水工事業
  • 内装仕上工事業
  • 機械器具設置工事業
  • 熱絶縁工事業
  • 電気通信工事業
  • 造園工事業
  • さく井工事業
  • 建具工事業
  • 水道施設工事業
  • 消防施設工事業
  • 清掃施設工事業

申請から助成金支給までの手順

申請から助成金支給までの手順 イラスト

建設教育訓練助成金について

助成率

●経費助成:受講料の70%

●賃金助成:日当日額7,000円(大人数の場合、金額上限あり)

対象科目

経費助成及び賃金助成
小型移動式・玉掛け・高所作業車・車両系建設機械・ガス・不整地運搬車運転技能講習
小型車両系(整地)特別教育・ローラー特別教育
アーク溶接特別教育・低圧電気特別教育
賃金助成のみ 車両系建設機械(解体用)

業種

中小企業の建設業に限ります

雇用保険の加入

料率18.5/1,000の雇用保険に加入していること

受講者

その雇用保険の被保険者であること

計画申請時期

講習予約時に連絡下さい。
講習終了時に申請書類をお渡しします。

支給請求 講習終了後、2ヶ月以内に請求手続きします。
支給時期 請求後、書類に不備なく、承認されれば1ヶ月くらいで口座振込みされます。