教育訓練給付制度のご案内

働く人達の自発的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と就職の促進を図る目的で設けられた教育訓練に係る給付制度です。

記1又は2のいずれかに該当する方。

1. 雇用保険の一般被保険者であり（在職者）、受講開始日において支給要件期間が3年以上ある方。
2. 一般被保険者でない方（離職者）の内、離職日より1年以内に受講され、かつ支給要件期間が3年以上ある方。

同一の事業者の事業に引き続いて被保険者として雇用された期間をいいます。また、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その期間も通算します。

支給申請に先立ち、受講開始（予定）日現在の支給要件期間がハローワークで確認できます。

厚生労働大臣指定の給付制度について詳しくは、中央職業能力開発協会のサイトをご参照下さい。